小規模事業者持続化補助金を申請するには、商工会議所または商工会から「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があります。この発行を受けるためには、事前に一定の確認書類を用意して相談に臨む必要があります。どの書類が求められるかは地域の商工会議所・商工会によって異なる場合があるため、詳細は必ず担当窓口に確認してください。
商工会議所・商工会への相談前に必要な確認書類とは？
相談窓口に足を運ぶ前に揃えておくべき書類は、大きく「事業者の基本情報を証明するもの」「事業の現状を示すもの」「申請書類の下書き」の3種類に分けられます。事前に揃えておくことで、相談の場で計画書の内容を詰める時間を最大限に使えます。
事業者の基本情報を証明する書類
まず多くの場合に求められるのが、事業者の「実態」を示す書類です。法人であれば履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）が基本となり、個人事業主であれば開業届の控えや確定申告書（第一表・第二表）が代わりになります。これらは自社が「小規模事業者」に該当することを確認するためにも重要です。
業種ごとに「小規模事業者」の定義が異なるため、自社の常時使用する従業員数も整理しておく必要があります。役員や代表者を除いた従業員数が基準になることが多いですが、判断に迷う場合は窓口に相談してください。
事業の現状を示す書類
経営計画書の作成に直結するのが、事業の現状を示す書類です。多くの場合、直近の確定申告書（青色申告決算書・収支内訳書）や試算表が求められます。売上の規模や費用構造を担当者と共有することで、補助事業計画の実現可能性を一緒に検討できます。
また、自社の商品・サービスのカタログやパンフレット、ホームページのURLなど、事業内容がひと目でわかる資料も持参するとスムーズです。担当者が事業の特性を理解しやすくなり、計画書のアドバイスの質が上がります。
申請書類の下書き（経営計画書・補助事業計画書）
相談会を最大限に活用するには、経営計画書（様式2）と補助事業計画書（様式3）の下書きを事前に作っておくことが重要です。白紙の状態で相談に行くよりも、たたき台があるほうが具体的なフィードバックをもらいやすくなります。
書き方に迷う場合は、公募要領に記載されている作成のヒントや、過去の採択事例（中小機構のウェブサイトで公開されています）を参考にするとよいでしょう。完成度よりも「何を伝えたいか」が伝わる状態にしておくことを優先してください。
書類を用意するときの実務上の注意点
複数箇所で確認が必要な場合がある
商工会議所と商工会は別の組織であり、事業所の所在地によってどちらが窓口になるかが決まります。自社の所在地がどちらの管轄になるかを事前に確認しておくと、二度手間を防げます。
また、商工会議所・商工会の会員か非会員かによって、必要書類や手続きが異なる場合があります。非会員でも申請自体は可能なケースが多いですが、手数料や手続きの流れが変わることがあるため、まず電話で確認しておくことをお勧めします。
期日に余裕を持って相談を始める
事業支援計画書の発行には時間がかかることがあります。窓口が混み合う時期（公募締切の直前など）は、申し込みから発行まで数週間を要するケースもあります。書類を揃えたうえで、締切の1〜2か月前には相談を開始することが現実的な目安です。詳細なスケジュールは公募要領および担当窓口で必ず確認してください。
書類の「年度」と「最新性」に注意する
確定申告書や登記簿謄本については、「直近」の年度・発行から一定期間以内のものが求められる場合があります。特に登記簿謄本は発行日から3か月以内を指定されるケースが多いため、相談前に改めて取得し直すほうが安全です。
よくある質問｜持続化補助金の確認書類
個人事業主は登記簿謄本の代わりに何を出す？
個人事業主は登記簿謄本が存在しないため、代わりに確定申告書の控え（第一表・第二表）や開業届の控えを用意するのが一般的です。求められる書類は窓口によって異なるため、事前に担当の商工会議所・商工会に確認してください。
商工会議所の会員でないと申請できない？
会員でなくても申請できるケースが多いですが、手続きの流れや必要書類が異なる場合があります。非会員として事業支援計画書の発行を依頼できるかどうかは、管轄の商工会議所・商工会に直接確認してください。
補助率や上限額はいくら？
補助率・上限額は公募回によって異なります。要領情報が確定していない段階で断定することはできないため、必ず最新の公募要領および中小機構の公式サイトで確認してください。
