小規模事業者持続化補助金の経営計画書を書く前に、申請資格・補助対象経費・商工会議所への相談手順を確認しておくと、書き直しリスクを大きく減らせます。事前確認を怠ると、交付決定後に「対象外経費だった」「要件を満たしていなかった」と発覚するケースがあります。具体的な補助率・上限額・申請期限は公募回ごとに異なるため、公募要領と担当窓口で必ず確認してください。
経営計画書を書く前に「何を確認すればいい？」
経営計画書の作成は、補助金申請のなかでも最も時間がかかるステップです。しかし、書き始める前に土台となる情報が整っていないと、完成間際に根本的な見直しを迫られることがあります。最初に確認すべき事項は大きく3つに分けられます。
1つ目は「自社が申請要件を満たしているか」、2つ目は「やりたい取り組みが補助対象になるか」、3つ目は「商工会・商工会議所への相談が完了しているか」です。この3つを書き始める前に固めておくことで、計画書の方向性がぶれにくくなります。
申請資格を事前に固める
業種・従業員数を確認する
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者であることが前提条件です。小規模事業者の定義は業種によって異なり、多くの場合「卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は20人以下」とされていますが、詳細は必ず公募要領で確認してください。パート・アルバイトを含むのか否か、役員は人数に入るのかといった細かな判断基準は、公募回によって解釈が変わる場合があります。
確定申告の状況を確認する
申請には直近の確定申告書（法人は決算書類）が必要になるケースが多いです。確定申告が未完了の場合、書類がそろわず申請自体が間に合わないことがあります。書き始める前に、提出できる申告書類の最新年度を確認しておきましょう。
「やりたい取り組み」が補助対象になるか確かめる
販路開拓との関係性を整理する
持続化補助金は基本的に「販路開拓や生産性向上」に関わる取り組みを支援する制度です。したがって、自社がやりたい取り組みが販路開拓にどうつながるかを言語化できていることが、計画書作成の前提になります。「新しいホームページを作りたい」ではなく、「どの顧客層に・何を訴求して・どう集客するか」まで整理してから書き始めると、計画書の説得力が高まります。
対象経費の候補を洗い出す
取り組みにかかる費用が補助対象経費に該当するかどうかを、公募要領の経費区分と照らし合わせておきましょう。多くの場合、広報費・展示会等出展費・ウェブサイト関連費・開発費などが対象になりますが、経費の性格や使い方によって対象外と判断されるケースがあります。疑わしい経費は、商工会・商工会議所または事務局に事前確認するのが確実です。詳細は公募要領・担当窓口で確認してください。
商工会・商工会議所への相談を先に済ませる
なぜ先に相談するのか
持続化補助金の申請には、原則として商工会・商工会議所が発行する「支援確認書（様式4）」が必要です。この書類は相談や面談を経て発行されるもので、申請締切直前に駆け込んでも間に合わないことがあります。計画書を完成させてから相談に行くのではなく、着手段階で相談予約を入れるのが実務上の正解です。
相談時に持参すると効率がいいもの
- 事業の概要をまとめたメモ（A4・1枚程度）
- 直近の確定申告書または決算書
- 取り組みたい経費の概算リスト
これらを持参すると、担当者からより具体的なフィードバックをもらいやすくなります。相談内容をもとに計画書の方向性を修正してから本格的な執筆に入ると、書き直しが最小限で済みます。
書き始める前の実務チェックリスト
以下の項目を着手前にすべて確認してください。
- 業種・従業員数が小規模事業者の要件を満たしている
- 最新の確定申告書（または決算書）が手元にある
- 取り組みが「販路開拓・生産性向上」の文脈で説明できる
- 予定している経費が公募要領の対象経費区分に当てはまる
- 商工会・商工会議所への相談予約を入れた（または相談済み）
- 公募要領の最新版を入手して補助率・上限額・締切日を確認した
- 過去に同制度で採択を受けた場合、再申請要件を確認した
タイミングを逆算して動く
申請締切から逆算すると、計画書の執筆には最低でも3〜4週間を確保したいところです。商工会・商工会議所の面談調整・書類収集・経費の見積もり取得を並行して進めるため、締切の2か月前には動き始めているのが理想的なペースといえます。経費の見積もりは複数業者から取るよう求められることが多く、これだけで1〜2週間かかるケースもあります。
よくある質問｜小規模事業者持続化補助金の事前確認
商工会議所への相談は何回でもできる？
相談回数に制限はなく、何度でも相談できる場合がほとんどです。ただし担当者のスケジュールや申請期前の混雑によって予約が取りにくくなるため、早めに接触しておくことをおすすめします。詳細は地元の商工会・商工会議所に直接確認してください。
確定申告が直近2期分ないと申請できない？
一般に直近1期分の申告書で申請できることが多いですが、設立年数が浅い場合の取り扱いは公募回によって異なります。「申告書がない・1期しかない」場合は、必ず公募要領または事務局窓口で確認してください。
やりたい経費が対象か自分では判断できない場合は？
商工会・商工会議所または補助金事務局に事前照会するのが最も確実です。自己判断で経費を計上し、実績報告時に対象外と判断されると補助金が減額されるリスクがあるため、着手前に確認する習慣をつけてください。
